経営リスクマネジメントセミナー
農業経営者様限定
“最新”農業法人のための人事労務・就業規則セミナー
終了しました
最近、働く人の権利意識の変化もあり、解雇や労働時間といった、「経営者」と「労働者」間の労務トラブルが多発しております。
「個別労働紛争解決促進法」による労働相談件数は、平成２０年以降、全国で約１００万件を超える高止まりとなっています。労働関係法令は「労働者派遣法」「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」など重要な改正が続いています。残業に対する認識も高まっており、時間外労働に対して割増賃金の支払が求められることもあります。
農業法人を守る「就業規則」、「賃金規程」は法律を遵守することはもちろん、農業経営にとって合理性があり、将来起こりうる労使間トラブルに対応できるかどうかという「リスクマネジメント」の観点からも見直す必要があります。
そこで、本セミナーでは、全国多数の経営アドバイス実績をもつアドバイザーが、最新の法律改正に加え、社内のルールである就業規則、賃金規程について、農業法人として押さえるべきポイントを中心に解説します。更に会社経営全体のリスクマネジメントの観点から人事労務に関するリスクへの対応策についても幅広く解説します。
定員になり次第、締め切らせていただきます。お早目にお申込みください。
| セミナープログラム（抜粋） |
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第１部法律改正の動きと今後の対応 １．就業規則の不備でこんなトラブルが多発しています。 ２．トラブルに対応できる就業規則のポイント ３．農業経営者の思いを伝える「服務規程」とは？ ４．会社のメンタルヘルス対策 ５．会社を守り、伸ばす「賃金体系」とは？ ６．社員のやる気につながる手当。つながらない手当とは？ ７．悩みは深刻。時間外労働と、残業代問題とは？等 第２部農業法人の「就業規則」はこう作る 第３部外国人の採用と労務管理のポイント |
| 講師 |
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三井住友海上火災保険（株） 経営サポートセンター 平成６年三井住友海上入社。法人営業・地域営業部門を経て現職。オーナー企業への事業承継対策や相続対策アドバイス、就業規則見直しや、賃金・評価制度構築等の人事労務アドバイスなど年間１５０社以上の支援実績に加え、セミナー講演も年間８０回を超え、豊富な経験に基づいた内容が中堅・中小企業経営者より高い評価を得ている。税理士有資格者。社会保険労務士。 |
| 開催要項 | |
| 日時 | ６月８日（金）１０：００〜１２：００（開場：９：３０） |
| 場所 | 鹿屋商工会議所会議室３−３ |
| 講師 |
三井住友海上経営サポートセンター アドバイザー 齋藤英樹 |
| 定員 | １５社３０名 ※定員になり次第、締め切ります。 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込方法 |
下記申込書に必要事項をご記入のうえ FAXにてお申込みください。 |
| 申込締切 | ６月５日（火） |
| 主催 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 後援 | 鹿屋商工会議所 |
| お問合せ・申込先 |
三井住友海上火災保険株式会社 鹿屋支社 担当：草野 TEL ０９９４−４４−６９３５ FAX ０９９４−４４−７３０９ ９：００〜１７：００ 除く土日・祝祭日 |