平成31年度事業計画

 

「行動し信頼される商工会議所」を
めざし活動します!



▲第119回通常議員総会

平第119回通常議員総会において平成31年度事業計画並びに収支予算が承認されました。

平成31年度事業計画基本方針・行動指針・平成31年度各会計収支予算は下記のとおりとなっております。
 


 

平成31年度事業計画基本方針

  我が国経済は、昨年相次いだ自然災害や米中間の貿易摩擦により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられましたが、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。

 政府には、今後更に持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」や成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組んでいただきたいと考えます。

 また、我が国の構造的課題である「人口減少と高齢化」は待ったなしの状況であり、介護離職ゼロと生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化への対応として、地方創生、国土強靱化、女性の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなど、あらゆる施策を総動員し、経済の好循環をより確かなものにしていただきたいと思っております。

 本年は、天皇陛下の退位・皇太子殿下の即位に伴う様々な儀式や元号の改元など歴史的節目の年となります。また、10月には消費税増税と軽減税率の導入により、企業を取り巻く経営環境に与える影響も予想され、事業者にとってはその対応も急がないといけません。

 このような中、当所では本年度も会員事業所総訪問等による「現場主義」と「双方向主義」を基本行動として、あらゆる企業のライフテージ[創業・成長・発展・承継]に応じた経営課題の解決に向けて、「経営発達支援計画」による“伴走型の事業計画策定・実行支援”により、企業に寄り添ったきめ細かな経営支援を行いながら、経営力の向上と体質強化を図り、企業の持続的発展に努めて参ります。

 更に、需要開拓と販路拡大に繋げる新たなビジネスマッチングの場の創出や農商工連携・6次産業化による新たなビジネスモデルの構築を図ると共に、益々グローバル化する経済の枠組みの中、地場産品の輸出拡大や海外事業展開等のための情報収集と提供に努めて参ります。

 又、地域社会に貢献する総合経済団体として、東九州自動車道の志布志市までの早期完成と大隅縦貫道の早期整備をはじめ、錦江湾横断交通ネットワークの推進、地元企業への受注機会の確保など、種々提言・要望活動にも関係機関と連携して官民一体となり積極的に取り組んで参ります。

 尚、本年度も会員増強運動に取り組み、組織力の強化と組織率の向上に努め財政基盤の確立を図り、継続性のある商工会議所運営に努めます。

 これからも地域と共に「行動し信頼される商工会議所!」として、会員の皆様から真に頼られる組織であり続けるために更なる飛躍をめざして、本年度は以下の行動指針に基づき諸事業を積極的に展開して参ります。

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行動指針

  1. 「現場主義」及び「双方向主義」を基本として、会員事業所総訪問によるサービスの提供に努めます。
     
  2. 農 農商工連携・6次産業化を推進しつつ、鹿屋・大隅の地場産品等の販路拡大・販売促進支援に努めると共に、付加価値の高いブランドと新たなビジネスモデルの創出に努めます。
     
  3. 役職員一丸となり、組織率の向上による組織・財政基盤の確立と部会・委員会の積極的開催による円滑な事業運営に努めます。
     
  4. 各関係機関との連携を強化し、種々提言・要望等を積極的に行います。また、地域経済の構造変化に対応すべく、中小企業や小規模企業の経営課題等について適宜解決して参ります。




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事業項目〔※アンダーライン部分は新規項目〕


1.提言・要望活動、広報活動の積極的展開

(1)基盤整備促進のため、大隅総合開発期成会、鹿屋市開発促進協議会、大隅経済地域開発推進協議会との連携を強化し、積極的な政策提言・要望活動を行う

  1. 東九州自動車道の建設促進 〔鹿屋串良JCT−志布志IC−日南IC〕
  2. 地域高規格道路の建設促進 〔大隅縦貫道・国道504号等〕
  3. 錦江湾横断交通ネットワークの推進
  4. 鹿屋港の整備促進

 

(2)部会、委員会、青年部、女性会等の諸活動を通じた要望活動
 

(3)地元企業の受注機会の確保

  1. 国、県、市の工事・納品の受注機会の確保
  2. 防衛省関連工事・納品の受注機会の確保

 

(4)広報・調査研究

  1. 商工会議所をもっと知ってもらうPR事業への取り組み
  2. メディアを活用した広報周知の実施
  3. 報道機関との懇話会の実施
  4. 魅力ある会報・HPの充実
  5. SNSを活用した情報発信事業
  6. 各種調査結果を会員や関係機関へ発表

 

 

2.まちづくりの推進

(1)中心市街地活性化対策の支援

  1. リナシティかのや及び周辺商店街のテナントミックス、テナントリーシング
  2. 空き店舗対策の実施
  3. 鹿屋市、(株)まちづくり鹿屋、街のにぎわいづくり協議会等との連携強化及びソフト事業への支援

 

(2)商店街活性化事業の推進

  1. 商店街活性化事業の研究及び効果的支援
  2. 商店街、通り会との連携による活性化支援
  3. 経営革新支援等による個店強化支援の推進
  4. 商店街商業基盤施設の再生等に向けた調査研究及び支援

 

3.地域産業振興の推進

(1) 中小企業経営基盤の強化
  1. 会員事業所総訪問巡回指導による課題解決支援
  2. 経営発達支援計画による短・中長期的な伴走型支援
  3. 伴走型小規模事業者支援推進事業による経営計画作成支援
  4. よろず支援機関と経営革新等支援機関ネットワークによる総合的経営支援
  5. 消費税率引上げに伴う対策と消費税軽減税率対策事業の実施
  6. 鹿小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等各種補助金の積極支援
  7. キャッシュレス決済の普及に伴う相談体制の構築と導入支援
  8. 鹿屋市・商工会議所・金融機関との連携による支援体制の構築
  9. 事業引継ぎ支援センターと連携した事業承継支援
  10. ものづくりによる生産性向上支援
  11. 需要開拓支援事業による持続的な販路拡大支援
  12. マル経融資及び県制度融資の積極的推進
  13. 金融・経営相談会の定期的な実施
  14. 移動相談所の開設並びにワンストップ相談会の拡充
  15. 関係機関・団体等と連携した講習会・講演会の体系的実施
  16. 雇用対策と各種助成制度の普及推進
  17. IT導入によるサービス等生産性向上支援

 

(2) 創業・経営革新の支援

  1. 経営革新支援窓口の開設による支援機能強化
    経営革新・創業支援の展開
  2. 臨店コンサルティング事業等による経営革新計画作成支援
  3. 産業競争力強化法に基づくかのや創業応援ネットワークによる創業支援
  4. 創業スクールによる起業者育成支援
  5. T・U・Jターン者の企業への就業支援及び起業家支援
     

 

(3) 産業振興

  1. 販路開拓・販売促進支援事業の実施商談会の開催、日本百貨店での直販支援等
  2. 農商工連携・6次産業化による加工品・商品開発及び新たなビジネスモデルの構築支援
  3. 加工品直売所開設に向けた調査研究
  4. JETRO等政府系機関と連携した海外展開支援
  5. 農林水産業団体等との連携による地場産業の支援
  6. 大隅加工技術研究センターの利活用
  7. ふるさと納税制度における産品・商品の開発とコーディネート

 

(4) 観光・イベント事業の推進

  1. かのやばら園等を核とした交流人口の拡大推進
  2. エアーメモリアル、夏祭り、秋祭り、ばら祭り等各種イベントの協賛・支援
  3. 広域連携による観光振興
  4. 鹿屋市観光協会、かのやイベント協議会、おおすみ観光未来会議等との連携
  5. 九州新幹線からの2次アクセスの対応と域内への誘客の推進
  6. 鹿児島空港等を活かしたインバウンド拡大促進
  7. マリンポートかごしま・鹿屋港間の高速船就航によるインバウンド拡大促進

 

(5) 商工技術・技能の普及推進

  1. 各種技能検定試験の実施及びPRの強化
  2. 簿記講座、パソコン等IT関連講習会、講演会の実施

 

 

4.組織財政基盤並びに組織活動の強化

  1. 会員大会の開催
  2. 会員増強推進本部の設置による組織率の向上
    〔目標:組織率50%以上〕
  3. 役職員一体となった会員増強運動の実施
  4. 部会、委員会活動の実施
    正副部会長会議/正副委員長会議/全体会議の開催
  5. 会員共済制度の拡充強化並びに福利厚生制度の充実
  6. 会館管理運営の強化
  7. 青年部、女性会活動の支援
  8. 職員の資質向上、各種研修制度の充実
  9. 大隅地域各商工会との連携強化、広域連携への対応

 

 

5.関係機関との連携強化

日本商工会議所、九州商工会議所連合会、鹿児島県商工会議所連合会及び官公庁その他経済団体等との連携強化

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平成31年度各会計収支予算(案)総括表

自:自:2019年4月1日〜至:2020年3月31日

(単位:円)
会計名 平成31年度
予算額
平成30年度
予算額
比較増減
一 般 会 計 81,000,000 79,640,000 1,360,000
中小企業振興部特別会計 62,470,000 64,850,000 △ 2,380,000
鹿屋市商店街活性化推進事業 特別会計 16,800,000 16,800,000 0
テナントミックス事業 特別会計 9,660,000 9,660,000 0
会館管理運営 特別会計 51,150,000 170,030,000 △118,880,000
共済事業 特別会計 20,230,000 19,610,000 620,000
特定退職金共済制度 特別会計 100,740,000 100,790,000 △ 50,000
特定商工業者法定負担金 特別会計 1,000,000 1,000,000 0
鹿屋市内共通商品券発行事業 特別会計 930,000 930,000 0
労働保険事務組合事業 特別会計 42,300,000 43,250,000 △ 950,000
合計 386,280,000 506,560,000 △ 120,280,000

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