平成30年度事業計画

 

平成30年度事業計画並びに収支予算を承認!



▲第117回通常議員総会

 平成30年3月29日(木)当所にて「第117回通常議員総会」が開催され、平成30年度事業計画並びに一般会計・特別会計収支予算が承認されました。

 平成30年度事業計画基本方針・行動指針・平成30年度各会計収支予算は下記のとおりとなっております。
 


 

平成30年度事業計画基本方針

  我が国経済は、アベノミクスの成果により個人消費の動きには未だ力強さを欠くものの、緩やかなテンポながら戦後2番目となる景気拡張が続き、デフレ脱却まであと一歩というところまで来ております。一方、雇用情勢が着実に改善している中、深刻な人手不足を背景とした人件費の増加や原油価格上昇に伴う変動費の増加、円高や株安等による外部環境の悪化もあり、業種や事業規模によって異なりますが、地方や中小企業への波及効果不足もあり、全体的に景気上昇局面が浸透していないのが現状であります。又、人手不足や後継者不足を背景とした廃業などが、依然として大きな課題となっており、今後、若者をはじめ女性や高齢者、外国人など多様な人材の活用が求められております。

 政府においては、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、構造改革を更に進めて潜在成長率を上げることが必要であります。そのため「生産性革命」と「人づくり革命」によって、持続可能な経済社会を構築すると共に、地方創生の取り組みを加速させ、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立することが極めて重要であり、加えて規制・制度改革を切れ目なく実施していくための体制整備も不可欠であります。

 このような中、当所においては、「経営発達支援計画」による“伴走型の事業計画策定・実行支援”により、創業・経営力向上、事業承継、IT活用、海外展開等、管内の中小企業の生産性向上に寄与するため、企業に寄り添ったきめ細かな経営支援を行いながら経営力の向上と体質強化を図り、企業の持続的発展に努めて参ります。

 会員の皆様に対しましては、本年度も会員事業所総訪問等による「現場主義」及び「双方向主義」を基本行動として、会員企業それぞれのライフステージに応じた経営改善・経営革新の推進を図るとともに、鹿屋・大隅地域の安心安全な農畜水産物や地域特産品の販路開拓とビジネスマッチングを目的に「まるごと“おおすみ”アグリ・フード商談会」の開催や農商工連携・6次産業化による新たなビジネスモデルの構築を図ると共に、益々グローバル化する経済の枠組みの中、地場産品の輸出拡大や海外事業展開等のための情報収集と提供に努めて参ります。

 又、地域社会に貢献する総合経済団体として、東九州自動車道の志布志市までの早期完成と大隅縦貫道の早期整備をはじめ、錦江湾横断交通ネットワークの推進、地元企業への受注機会の確保など、種々提言・要望活動にも関係機関と連携して官民一体となり積極的に取り組んで参ります。

 尚、本年度も会員増強運動に取り組み、組織力の強化と組織率の向上に努め財政基盤の確立を図り、継続性のある商工会議所運営に努めます。

 昨年の創立70周年の節目を契機に、これまでの感謝を込めて、これからも地域と共に「行動し信頼される商工会議所!」として、会員の皆様から真に頼られる組織であり続けるために更なる飛躍をめざして、本年度は以下の行動指針に基づき諸事業を積極的に展開して参ります。

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行動指針

  1. 「現場主義」及び「双方向主義」を基本として、会員事業所総訪問によるサービスの提供に努めます。
     
  2. 農商工連携・6次産業化を推進しつつ、鹿屋・大隅の地場産品等の販路拡大・販売促進支援に努めると共に、付加価値の高いブランドと新たなビジネスモデルの創出に努めます。
     
  3. 役職員一丸となり、組織率の向上による組織・財政基盤の確立と部会・委員会の積極的開催による円滑な事業運営に努めます。
     
  4. 各関係機関との連携を強化し、種々提言・要望等を積極的に行います。また、地域経済の構造変化に対応すべく、中小企業や小規模企業の経営課題等について適宜解決して参ります。




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事業項目


1.提言・要望活動、広報活動の積極的展開

(1)基盤整備促進のため、大隅総合開発期成会、鹿屋市開発促進協議会、大隅経済地域開発推進協議会との連携を強化し、積極的な政策提言・要望活動を行う

  1. 東九州自動車道の建設促進 〔鹿屋串良JCT−志布志IC−日南IC〕
  2. 地域高規格道路の建設促進 〔大隅縦貫道・国道504号等〕
  3. 錦江湾横断交通ネットワークの推進
  4. 鹿屋港の整備促進

 

(2)部会、委員会、青年部、女性会等の諸活動を通じた要望活動
 

(3)地元企業の受注機会の確保

  1. 国、県、市の工事・納品の受注機会の確保
  2. 防衛省関連工事・納品の受注機会の確保

 

(4)広報・調査研究

  1. 商工会議所をもっと知ってもらうPR事業への取り組み
  2. メディアを活用した広報周知の実施
  3. 報道機関との懇話会の実施
  4. 魅力ある会報・HPの充実
  5. SNSを活用した情報発信事業
  6. 各種調査結果を会員や関係機関へ発表

 

 

2.まちづくりの推進

(1)中心市街地活性化対策の支援

  1. リナシティかのや及び周辺商店街のテナントミックス、テナントリーシング
  2. 空き店舗対策の実施
  3. 鹿屋市、(株)まちづくり鹿屋、街のにぎわいづくり協議会等との連携強化及びソフト事業への支援

 

(2)商店街活性化事業の推進

  1. 商店街活性化事業の研究及び効果的支援
  2. 商店街、通り会との連携による活性化支援
  3. 経営革新支援等による個店強化支援の推進
  4. 商店街商業基盤施設の再生等に向けた調査研究及び支援

 

3.地域産業振興の推進

(1) 中小企業経営基盤の強化
  1. 会員事業所総訪問巡回指導による課題解決支援
  2. 経営発達支援計画による短・中長期的な伴走型支援
  3. 伴走型小規模事業者支援推進事業による経営計画作成支援
  4. よろず支援機関と経営革新等支援機関ネットワークによる総合的経営支援
  5. 消費税軽減税率対策事業の実施
  6. 鹿屋市・商工会議所・金融機関との連携による支援体制の構築
  7. 事業引継ぎ支援センターと連携した事業承継支援
  8. ものづくりによる生産性向上支援
  9. 国等の施策を活用した持続的な販路開拓の拡大支援
  10. マル経融資及び県制度融資の積極的推進
  11. 金融・経営相談会の定期的な実施
  12. 移動相談所の開設並びにワンストップ相談会の拡充
  13. 関係機関・団体等と連携した講習会・講演会の体系的実施
  14. ジョブ・カード制度による雇用の拡大と各種助成制度の普及推進
  15. IT導入によるサービス等生産性向上支援

 

(2) 創業・経営革新の支援

  1. 経営革新支援窓口の開設による支援機能強化
    経営革新・創業支援の展開
  2. 臨店コンサルティング事業等による経営革新計画作成支援
  3. 産業競争力強化法に基づくかのや創業応援ネットワークによる創業支援
  4. 創業スクールによる起業者育成支援
  5. T・U・Jターン者の企業への就業支援及び起業家支援
     

 

(3) 産業振興

  1. 販販路開拓・販売促進支援事業の実施
    アグリフード商談会の開催、日本百貨店での直販支援等
  2. 農商工連携・6次産業化による加工品・商品開発及び新たなビジネスモデルの構築支援
  3. 加工品直売所開設に向けた調査研究
  4. JETRO等政府系機関と連携した海外展開支援
  5. 農林水産業団体等の連携による地場産業の支援
  6. 大隅加工技術研究センターの利活用
  7. ふるさと納税制度における産品・商品の開発とコーディネート

 

(4) 観光・イベント事業の推進

  1. かのやばら園等を核とした交流人口の拡大推進
  2. エアーメモリアル、夏祭り、秋祭り、ばら祭り等各種イベントの協賛・支援
  3. 広域連携による観光振興
  4. 鹿屋市観光協会、かのやイベント協議会、おおすみ観光未来会議等との連携
  5. 九州新幹線からの2次アクセスの対応と域内への誘客の推進
  6. マリンポートかごしま及び鹿児島空港等を活かしたインバウンド拡大促進

 

(5) 商工技術・技能の普及推進

  1. 各種技能検定試験の実施及びPRの強化
  2. 簿記講座、パソコン等IT関連講習会、講演会の実施

 

 

4.組織財政基盤並びに組織活動の強化

  1. 会員大会の開催
  2. 会員増強推進本部の設置による組織率の向上 〔目標:組織率50%以上〕
  3. 役職員一体となった会員増強運動の実施
  4. 部会、委員会活動の実施
    正副部会長/正副委員長/全体会議の開催
  5. 会員共済制度の拡充強化並びに福利厚生制度の充実
  6. 会館の管理運営強化及び大規模修繕の実施
  7. 青年部、女性会活動の支援
  8. 職員の資質向上、各種研修制度の充実
  9. 大隅地域各商工会との連携強化、広域連携への対応

 

 

5.関係機関との連携強化

日本商工会議所、九州商工会議所連合会、鹿児島県商工会議所連合会及び官公庁その他経済団体等との連携強化

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平成30年度各会計収支予算(案)総括表

自:平成30年4月1日〜至:平成31年3月31日

(単位:円)
会計名 平成30年度
予算額
平成28年度
予算額
比較増減
一 般 会 計 80,770,000 81,070,000 △ 300,000
中小企業振興部特別会計 63,640,000 63,280,000 360,000
鹿屋市商店街活性化推進事業 特別会計 15,000,000 15,000,000 0
テナントミックス事業 特別会計 9,660,000 9,660,000 0
会館管理運営 特別会計 170,330,000 50,770,000 119,560,000
共済事業 特別会計 19,980,000 19,480,000 500,000
特定退職金共済制度 特別会計 100,860,000 101,910,000 △ 1,050,000
特定商工業者法定負担金 特別会計 1,000,000 1,000,000 0
鹿屋市内共通商品券発行事業 特別会計 930,000 930,000 0
労働保険事務組合事業 特別会計 43,060,000 42,210,000 850,000
合計 505,230,000 385,310,000  119,920,000

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