平成29年度事業計画

 

「行動し信頼される
鹿屋商工会議所!」をめざし、
組織力の強化と組織率の向上に努め、
財政基盤の確立を図り、継続性のある
商工会議所運営を進めます!

 

平成29年度事業計画並びに収支予算を承認!



▲第115回通常議員総会

 平成29年3月30日(木)当所にて「第115回通常議員総会」が開催され、平成29年度事業計画並びに一般会計・特別会計収支予算(総額3億9,965万円)が承認されました。

 通常総会に先立ち、商工会議所役員・議員として永年に亘り、商工会議所の発展にご尽力された功労を称え、第125回日本商工会議所表彰の伝達式が行われました。

 伝達式では、役員・議員退任表彰の部にて山ア信昭氏、延時憲人氏と岡本孝一氏の3名が表彰され、役員・議員永年勤続表彰の30年表彰の部にて田中俊實氏、秋元耕一郎氏の2名が表彰されました。職員永年勤続表彰の20年表彰の部にて中小企業振興部振興課今村和隆課長補佐が表彰されました。
 


 

平成29年度事業計画基本方針

 我が国経済は、アベノミクスの様々な政策パッケージを展開してきた結果、需給ギャップは大幅に改善してきているものの、足元においては「人口急減」と「地方の疲弊」という構造的な課題への対応が急務となっています。

 特に、人手不足や後継者不足を背景とした廃業に伴う事業者数の減少は大きな課題となっており、又、潜在成長率は依然として低い状態でありますが、成長の果実を全国津々浦々まで届けるためには、働き方改革、生産性の向上、設備投資の増加などの政策を着実に実行して、デフレ改革とともに潜在成長率の底上げへの取り組みが不可欠であると考えます。

 政府においては、昨年8月に事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定して、財源の裏付けとなる補正予算が11月に成立しました。ただ、公共投資の増加は景気を一定程度押し上げると期待されますが、家計支援策については、規模が小さく消費押し上げ効果は限定的と見られています。加えて「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016改訂版」も昨年12月に閣議決定致しましたが、今後も地方の元気に直結するような政策を推進していただきたいと思います。

 このような中、地域の中小企業や小規模事業者の経営基盤の強化や地域の活性化に寄与するには、改正小規模支援法に基づき企業に寄り添ったきめ細かい経営支援が必要であることから、昨年度、当所は「経営発達支援計画」の国の認定を受けましたので、今後は地域経済の支援拠点として、中小企業の経営課題の解決や事業の再生など中長期にわたる“伴走型支援”を行って参ります。

 会員の皆様に対しましては、本年度も会員事業所総訪問等による「現場主義」及び「双方向主義」を基本行動として、会員企業に応じた経営改善・経営革新の推進を図るとともに、鹿屋・大隅地域の安心安全な農畜水産物や地域特産品の販路開拓とビジネスマッチングを目的に「まるごと“おおすみ”アグリ・フード商談会」の開催や農商工連携・6次産業化による新たなビジネスモデルの創出に努めて参ります。

 又、「地域総合経済団体」として、東九州自動車道の志布志市までの早期完成と日南市までの早期整備をはじめ、錦江湾横断交通ネットワークの推進、地元企業の受注機会の確保など、種々提言・要望活動にも関係機関と連携して官民一体となり積極的に取り組んで参ります。

 尚、本年度も会員増強運動に取り組み、組織力の強化と組織率の向上に努め財政基盤の確立を図り、継続性のある商工会議所運営に努めます。

 本年10月に鹿屋商工会議所は創立70周年を迎えますが、これを機に「行動し信頼される商工会議所!」として、会員の皆様から真に頼られる組織であり続けるために更なる飛躍をめざして、本年度は以下の行動指針に基づき諸事業を積極的に展開して参ります。


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行動指針

  1. 「現場主義」及び「双方向主義」を基本として、会員事業所総訪問によるサービスの提供に努めます。
     
  2. 農商工連携・6次産業化を推進しつつ、鹿屋・大隅の地場産品等の販路拡大・販売促進支援に努めると共に、付加価値の高いブランドと新たなビジネスモデルの創出に努めます。
     
  3. 役職員一丸となり、組織率の向上による組織・財政基盤の確立と部会・委員会の積極的開催による円滑な事業運営に努めます。
     
  4. 各関係機関との連携を強化し、種々提言・要望等を積極的に行います。また、地域経済の構造変化に対応すべく、中小企業や小規模企業の経営課題等について適宜解決して参ります。



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事業項目


1.提言・要望活動、広報活動の積極的展開

(1)基盤整備促進のため、大隅総合開発期成会、鹿屋市開発促進協議会、大隅経済地域開発推進協議会との連携を強化し、積極的な政策提言・要望活動を行う

  1. 東九州自動車道の建設促進 〔鹿屋串良JCT−志布志IC−日南IC〕
  2. 地域高規格道路の建設促進 〔大隅縦貫道・国道504号等〕
  3. 錦江湾横断交通ネットワークの推進
  4. 鹿屋港の整備促進

 

(2)部会、委員会、青年部、女性会等の諸活動を通じた要望活動
 

(3)地元企業の受注機会の確保

  1. 国、県、市の工事・納品の受注機会の確保
  2. 防衛省関連工事・納品の受注機会の確保

 

(4)広報・調査研究

  1. 商工会議所をもっと知ってもらうPR事業への取り組み
  2. メディアを活用した広報周知の実施
  3. 報道機関との懇話会の実施
  4. 魅力ある会報・HPの充実
  5. SNSを活用した情報発信事業
  6. 各種調査結果を会員や関係機関へ発表

 

 

2.まちづくりの推進

(1)中心市街地活性化対策の支援

  1. リナシティかのや及び周辺商店街のテナントミックス、テナントリーシング
  2. 空き店舗対策の実施
  3. 鹿屋市、鰍ワちづくり鹿屋、にぎわいづくり協議会等との連携強化
    〔各組織の役割の明確化とそれぞれの強みを活かした支援体制の構築〕

 

(2)商店街活性化事業の推進

  1. 商店街活性化事業の研究及び効果的支援
  2. 商店街、通り会との連携による活性化支援
  3. 経営革新支援等による個店強化支援の推進

 

3.地域産業振興の推進

(1) 中小企業経営基盤の強化
  1. 会員事業所総訪問巡回指導による課題解決支援
  2. 経営発達支援計画による短・中長期的な経営支援
  3. 伴走型小規模事業者支援推進事業による需要獲得支援
  4. よろず支援機関と経営革新等支援機関ネットワークによる総合的経営支援
  5. 消費税軽減税率相談等事業の実施
  6. 鹿屋市・商工会議所・金融機関3者連携による支援体制の構築
  7. 事業引継ぎ支援センターと連携した事業承継支援
  8. ものづくりによる持続的な経営力強化支援
  9. マル経融資の積極的推進
  10. 金融・経営相談会の定期的な実施
  11. 移動相談所の開設並びにワンストップ相談会の拡充
  12. 関係機関・団体等と連携した講習会・講演会の体系的実施
  13. ジョブ・カード制度による雇用の拡大と各種助成制度の普及推進
  14. IT(クラウド等)利活用による生産性向上支援

 

(2) 創業・経営革新の支援

  1. 経営革新支援窓口の開設による支援機能強化
    農商工連携・経営革新・創業支援を展開
  2. 経営革新による新事業創出支援
  3. かのや創業応援ネットワークによる創業支援
  4. 創業スクールによる起業者育成支援
  5. 臨店コンサルティング事業による経営計画作成支援
  6. T・U・Jターン者の企業への就業支援及び起業家支援
     

 

(3) 産業振興

  1. 販路開拓・販売促進支援事業の実施
    アグリフード商談会の開催、展示会等への出展を通じた販路開拓支援
  2. 農商工連携に向けた新たなビジネスモデルの構築
  3. 加工品直売所開設に向けた調査研究
  4. 6次産業化に向けた加工品・商品開発のサポート
  5. JETRO等政府系機関と連携した海外展開支援
  6. 農林水産業団体等との連携による地場産業の支援
  7. 大隅加工技術研究センターの利活用
  8. ふるさと納税制度における産品・商品の開発とコーディネート

 

(4) 観光・イベント事業の推進

  1. かのやばら園等を核とした交流人口の拡大推進
  2. エアーメモリアル、夏祭り、秋祭り、ばら祭り等各種イベントの協賛・支援
  3. 広域連携による観光振興
  4. 鹿屋市観光協会、かのやイベント協議会、おおすみ観光未来会議等との連携
  5. 九州新幹線からの2次アクセスの対応と域内への誘客の推進

 

(5) 商工技術・技能の普及推進

  1. 各種技能検定試験の実施及びPRの強化
  2. 簿記講座、パソコン等IT関連講習会、講演会の実施

 

 

4.組織財政基盤並びに組織活動の強化

  1. 会員増強推進本部の設置による組織率の向上 〔目標:組織率50%以上〕
  2. 役職員一体となった会員増強運動の実施
  3. 部会、委員会活動の実施
    正副部会長/正副委員長/全体会議の開催
  4. 会員共済制度の拡充強化並びに福利厚生制度の充実
  5. 会館の管理運営強化及び大規模修繕の実施
  6. 青年部、女性会活動の支援
  7. 鹿屋商工会議所創立70周年記念事業の実施
  8. 職員の資質向上、各種研修制度の充実
  9. 大隅地域各商工会との連携強化、広域連携への対応

 

 

5.関係機関との連携強化

日本商工会議所、九州商工会議所連合会、鹿児島県商工会議所連合会及び官公庁その他経済団体等との連携強化

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平成29年度各会計収支予算(総括表)

自:平成29年4月1日〜至:平成30年3月31日

(単位:円)
会計名 平成29年度
予算額
平成28年度
予算額
比較増減
一 般 会 計 79,870,000 78,200,000 1,670,000
中小企業振興部特別会計 63,330,000 59,020,000 4,310,000
鹿屋市商店街活性化推進事業 特別会計 16,890,000 16,890,000 0
テナントミックス事業 特別会計 9,660,000 8,920,000 740,000
会館管理運営 特別会計 50,670,000 50,820,000 △ 150,000
共済事業 特別会計 20,380,000 20,080,000 300,000
特定退職金共済制度 特別会計 106,860,000 86,000,000 20,860,000
特定商工業者法定負担金 特別会計 1,000,000 1,000,000 0
鹿屋市内共通商品券発行事業 特別会計 930,000 930,000 0
労働保険事務組合事業 特別会計 50,060,000 49,300,000 760,000
合計 399,650,000 371,160,000 28,490,000

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