令和6年度事業計画

 

「行動し信頼される商工会議所」を
めざし活動します!



▲第129回通常議員総会

3月28日、第129回通常議員総会において令和6年度事業計画並びに収支予算が承認されました。

令和6年度事業計画基本方針・行動指針・令和6年度各会計収支予算は下記のとおりとなっております。

 


 

令和6年度鹿屋商工会議所事業計画

足元の日本経済は、新型コロナウイルスが5類へ移行し景気は回復基調にあり国民生活もコロナ禍以前の日常を取り戻しつつありますが、まだまだ業況の回復していない中小企業・小規模事業者が多く存在しているのが実情です。加えて、インボイス制度導入に続き電子帳簿保存法への対応、物流・建設業界の2024年問題、人手不足と人材確保のための賃上げ、取引価格の適正化など様々な課題が待ち受けており、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような中、当所では社会・経済活動に甚大な影響を及ぼしたコロナ禍における経営支援の柱を「会員企業の事業継続と雇用維持」として注力して参りましたが、地域経済の持続的な成長発展には≪中小企業の活力強化≫≪地域の活性化≫が欠かせません。政府には、当面の資金繰りや人手不足対策に加え、安定・安価なエネルギー供給の確保、社会保障制度改革等による将来不安を払拭した個人消費の喚起、人と企業が輝く地方創生の推進や国土強靭化の加速化など、ビジネス環境整備を強力に後押しして戴きたいと考えます。

本年度は、会員事業所総訪問による現場の声に基づく伴走型の会員サービスの提供と共に、特に新型コロナウイルスの影響を受けた企業の抱える課題解消を図り、又、業態転換・事業再編やデジタル実装による生産性向上への果敢な挑戦に対しては、中小企業庁の経営力再構築伴走支援を踏まえた支援体制の強化と支援力の向上を図り、企業のライフステージ[創業・成長・発展・承継]に応じた経営課題の解決に向けて、企業に寄り添ったきめ細かな経営支援を行い、会員企業の経営力の向上と体質強化による持続的発展に努めて参ります。

更に、ビジネスマッチングの場の提供や農商工連携・6次産業化による新たなビジネスモデルの構築を図り、地場産品の需要開拓と販路拡大及び海外事業展開等のための情報の収集と提供に努めて参ります。

又、東九州自動車道等の社会基盤整備や観光振興はじめ地域経済活性化への環境づくりや地元企業への受注機会の確保など『地域社会に貢献する総合経済団体』として会員企業並びにふるさと鹿屋のために、関係機関と連携して官民一体となり種々提言・要望活動にも積極的に取り組んで参ります。

尚、本年度も会員増強運動に取り組み組織率の向上と収益事業の拡充による組織・財政・運営基盤の確立と強化を図り、継続性のある商工会議所運営に努めて参ります。

中小企業と地域の挑戦を後押しする全国515商工会議所では、対話を重視した「現場主義」・「双方向主義」のもと126万会員企業のネットワーク力を最大限に活かして、2024年1月発生の能登半島地震からの生活やインフラの早期復旧と共に、被災地の現状を見極めつつ被災事業者の事業再開はもとより観光回復など被災地経済の正常化に向けた復興支援及び2025年4月開幕の「大阪・関西万博」を成長の起爆剤として機運醸成に努めることになっております。

これからも地域と共に『行動し信頼される商工会議所!』として、会員の皆様から真に頼られる組織であり続けるために更なる飛躍をめざして、本年度は以下の行動指針に基づき諸事業を積極的に展開して参ります。


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行動指針

〜現場主義・双方向主義のもと中小企業と地域の挑戦を全力でサポート〜

『中小企業の活力強化』と『地域の活性化』を両輪とする、地域経済の持続的な成長・発展に努めます!

  1. 会員事業所総訪問による対話を重視した「現場主義」・「双方向主義」を基本行動とする、経営者に寄り添った伴走型の会員サービスの提供を通じて、管内の中小企業・小規模事業者の自己変革と経営課題の解決に努めます。
     
  2. 鹿屋・大隅地域の地場産品の需要開拓と販路拡大に努めると共に、農商工連携・6次産業化の推進を図り、付加価値の高いブランドの確立と新たなビジネスモデルの創出に努めます。
     
  3. 役職員一丸となり、組織・財政基盤の確立と運営基盤の強化を図り、部会・委員会の積極的開催と青年部・女性会との連携による円滑な事業運営に努めます。
     
  4. 地域活性化のための基盤整備や景気・中小企業対策など各種課題に対して、国・県・市等へ種々提言・要望を積極的に行うと共に、関係機関と連携してその実現に努めます。
     
  5. 全国515商工会議所では、能登半島地震からの被災事業者の事業再開に向け、復旧・復興のステージに応じて総力を挙げ支援に取り組み、被災地域の賑わい回復に向けた義援金の募集など復興支援に努めます。又、大阪・関西万博の開幕(2025年)に向け、博覧会協会と連携した全国の機運醸成及び前売入場チケット販売等の支援に努めます。




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事業項目


1.提言・要望活動及び広報活動の積極的展開

(1)社会基盤整備促進のため、大隅総合開発期成会・鹿屋市開発促進協議会・大隅経済
地域開発推進協議会等との連携を強化し、積極的な政策提言・要望活動を行う

  1. 東九州自動車道の建設促進 【志布志IC ⇔ 日南東郷IC〔41km〕】
  2. 未供用区間の事業推進(志布志IC〜奈留IC・南郷IC〜日南東郷IC)〕
  3. 地域高規格道路の建設促進 〔大隅縦貫道・都城志布志道路〕
  4. 国道220号・国道504号の整備促進
  5. 錦江湾横断交通ネットワークの推進
  6. 鹿屋港の整備促進及び港湾機能の拡充
  7. 大隅横断道の早期実現

 

(2)部会・委員会・青年部・女性会等の諸活動を通じた政策提言
 

(3)地元企業の受注機会の確保

  1. 国、県、市の工事・納品の受注機会の確保
  2. 防衛省関連工事・納品の受注機会の確保


(4)広報・調査研究

  1. 商工会議所活動の見える化による組織の認知度・存在感の向上
  2. 魅力ある会報・ホームページ及びPR事業の充実による情報発信力の強化
  3. メディアを活用した広報周知の実施
  4. SNSを活用した情報発信事業への取り組み
  5. オンライン会議(ZoomやMeet)の活用
  6. 各種調査結果等の会員及び関係機関への発表
  7. 報道機関との連携及び懇話会の実施


 

2.地域産業振興の推進

(1) 中小企業経営基盤の強化
  1. 深刻化する人手不足に加えて、直面する原材料費・エネルギーコストの高騰、円安を背景とする物価上昇や労務費の上昇等に窮している、管内事業者の総合的な経営支援体制の確立・強化
  2. 会員事業所総訪問巡回指導及び窓口・オンライン指導による経営課題解決支援
  3. 経営革新等認定支援機関として、経営発達支援計画に基づく中小企業・小規模事業者に寄り添った伴走型支援の推進・強化
  4. 伴走型小規模事業者支援推進事業による持続的発展に向けた経営支援力の強化
  5. 小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・TT導入補助金等の各種補助金活用支援
  6. 事業再構築補助金等の活用による事業再編・新分野展開や業種業態転換等への取組み支援
  7. 副業・兼業など外部人材を活用した経営課題の整理・解決策の策定及びデジタル実装の個別支援
  8. 需要開拓支援事業による持続的な販路拡大支援
  9. デジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による省力化・生産性向上支援
  10. インボイス制度(適格請求書等保存方式)・電子帳簿保存法等の制度内容の普及・理解促進と周知広報
  11. マル経融資・県制度融資の積極的な推進及び金融・経営相談会の定期的な実施
  12. ゼロゼロ融資の返済に対応する中小企業の収益力改善に資するビジネス変革などの伴走型支援の強化
  13. 講習会・講演会事業等を通じた産業人材の育成とリスキリングの推進
  14. 働き方改革の推進支援及び雇用に関する各種助成制度の普及と活用支援
  15. 健康経営による労務管理と職場環境の改善
  16. 移動相談所の開設並びにワンストップ相談会の拡充
  17. 事業者の防災・減災対策を図るため事業継続計画(BCP)の策定支援
  18. 2024年問題に関する物流改善の促進と周知・啓発
  19. 地球温暖化対策と産業競争力強化に資するGX(グリーントランスフォーメーション)の推進
  20. 鹿児島県よろず支援拠点や経営革新等支援機関ネットワーク等と連携した総合的な経営改善支援
  21. 鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫等と連携した創業・事業承継支援
  22. 鹿屋市・かのや市商工会・各金融機関等との連携による支援体制の強化
     

 

(2) 創業・経営革新の支援

  1. 創業・経営革新支援窓口による開業計画及び経営革新計画の作成支援
  2. 産業競争力強化法に基づくかのや創業応援ネットワークによる創業支援の強化
  3. 創業スクールによる起業者育成支援及び経営革新塾の開催
  4. T・U・Jターン者の地元企業への就業支援及び起業家支援

     

 

(3) 産業振興

  1. 販路開拓・販売促進支援事業の実施
    *個別商談会の開催/大都市圏での商談会出展及びテストマーケティング支援
    *大阪アンテナショップ「かごしま屋」(県連運営)への出展及び運営支援・周知広報 等々
  2. 農商工連携・6次産業化による地域資源を活用した新商品・加工品開発及び新たなビジネスモデルの構築とブランド確立の支援
  3. 鹿屋市コワーキング施設によるコミュニティ・ビジネスマッチングの創出
  4. 持続可能な消費需要喚起事業の実施
  5. ふるさと納税制度における返礼品(産品・商品)の開発とコーディネート
  6. 大隅加工技術研究センターの利活用
  7. 農林水産業団体等との連携による地場産業の支援
  8. 貿易関係証明の発給による輸出の促進及び日本貿易振興機構(JETRO)等と連携した海外ビジネス展開の推進
     

 

(4) 観光・イベント事業の推進

  1. かのやばら園を中核としたインバウンドを含めた誘客促進による交流人口の拡大及び広域連携による観光地域づくりの推進
  2. エアメモ・夏祭り・秋祭り・ばら祭り等各種イベントの協賛・支援
  3. 鹿屋・大隅地域の観光資源の発掘・商品化及びPR強化
  4. マリンポートかごしま⇔鹿屋(古江)港間の客船航路を活用した誘客の推進
  5. 九州新幹線からの2次アクセスの対応と域内への誘客の推進
  6. クラウドファンディングを活用した社会課題解決・地域活性化等の取り組みの推進及び支援に対する調査研究
  7. 鹿屋市観光協会・かのやイベント協議会・おおすみ観光未来会議・鹿屋港観光利用促進協議会等との連携強化
     

 

(5) 商工技術・技能の普及推進

  1. 各種技能検定試験の実施を通じた産業人材の育成
  2. 外部環境に影響されない「ネット試験・団体(出前)試験」方式の推進
  3. 簿記講座・IT及びDX関連講習会・講演会等の実施
  4. 教育機関への出前授業の推進に伴う普及啓発活動の実施
  5. 日商簿記70周年記念事業【日商簿記甲子園等】の支援
     

 

 

3.魅力あるまちづくりの推進

(1)中心市街地活性化対策の支援
  1. リナシティかのや及び周辺商店街のテナントミックス・テナントリーシング
  2. 空き店舗対策の実施
  3. 鹿屋市・鰍ワちづくり鹿屋・街のにぎわいづくり協議会等との連携強化及びソフト事業への支援

 

(2)商店街活性化事業の推進

  1. 商店街活性化事業の研究及び効果的支援
  2. 商店街・通り会との連携による活性化支援
  3. 経営革新支援等による個店強化支援の推進
  4. 商店街商業基盤施設の再生等に向けた調査研究及び支援
     
 

4.組織財政基盤並びに組織活動の強化

  1. アフターコロナに対応した伴走型経営支援の強化と会員サービスの提供
  2. 役職員一体となった会員増強運動による組織率の向上と収益事業拡充による組織・財政・運営基盤の確立
  3. 部会・委員会活動の活性化
  4. 『会員の集い』の実施
  5. 会員共済制度の拡充強化並びに福利厚生制度の充実
  6. 経営リスクを担保する日商損害保険制度の一層の普及推進
  7. 会館の持続可能な維持管理と貸室利用率の向上
  8. 青年部・女性会活動の支援強化
  9. 事務局の省力化に資するDX推進とデジタル技術の活用による働き方改革の推進
  10. 役職員の法令遵守とコンプライアンス体制の強化
  11. 職員の資質向上・各種研修制度の充実
  12. 大隅地域各商工会との連携強化及び広域連携への対応

     

 

 

5.関係機関との連携強化

日本商工会議所・九州商工会議所連合会・鹿児島県商工会議所連合会及び
官公庁その他経済団体等との連携強化
 

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令和6年度各会計収支予算総括表

自:令和6年4月1日〜至:令和7年3月31日

(単位:円)
会計名 令和6年度
予算額
令和5年度
予算額
比較増減
一般会計 93,700,000 112,200,000 △18,500,000
中小企業振興部特別会計 61,500,000 58,800,000 2,700,000
鹿屋市商店街活性化推進事業 特別会計 16,500,000 11,700,000 4,800,000
テナントミックス事業 特別会計 8,700,000 8,900,000 △200,000
会館管理運営 特別会計 54,600,000 56,700,000 △2,100,000
共済事業 特別会計 19,800,000 19,100,000 700,000
特定退職金共済制度 特別会計 100,000,000 90,400,000 9,600,000
特定商工業者法定負担金 特別会計 900,000 900,000 0
鹿屋市内共通商品券発行事業 特別会計 920,000 930,000 △10,000
労働保険事務組合事業 特別会計 60,000,000 59,850,000 150,000
かのやプレミアム商品券事業特別会計 0 40,450,000 △40,450,000
合計 416,620,000 459,930,000 △43,310,000

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