令和2年7月豪雨による災害により甚大な被害を受けた皆様へ
なりわい再建支援補助金の公募受付が始まりました!

令和2年鹿児島県中小企業施設等災害復旧費補助金
(なりわい再建支援補助金)

 

対象者

令和2年7月豪雨による災害により甚大な被害を受けた、鹿児島県内に本社または事業所等が所在する中小企業者及び小規模企業者(個人事業主を含む)のほか、中堅企業(みなし中堅企業を含む)のうち、鹿児島県知事が認めたもの。

 

申請要件

次の(1)〜(4)のいずれかの機能を有するもの。

(1)サプライチェーン型
地域の企業や産業にとって重要な役割を果たし、サプライチェーンを支えていること。


(2)経済・雇用貢献型
事業規模や雇用規模が大きく、鹿児島県内の地域経済・雇用への貢献度が高いこと。


(3)地域生活・産業基盤型
一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。


(4)地域資源産業型
地域資源を活用し、他地域の企業や産業、観光地形成等への貢献度が高いこと。


※暴力団又は暴力団員等のほか、鹿児島県税に未納がある者、性風俗関連特殊営業等、公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を営む者は申請することができません。また、補助対象経費に関して他の補助金等を受給する者も補助金を受給することができません。

 

補助対象事業

鹿児島県内に本社又は事業所を有する中小企業者等の施設又は設備であって、令和2年7月豪雨による災害のため損壊し、若しくは滅失し、又は継続して使用することが困難になったもののうち鹿児島県が策定する復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助します。

また、新分野事業については、施設又は設備の原状回復に要する経費に代えて、事業の再開及び継続、売上げの回復等に必要な新分野の需要開拓等の取組みに要する経費も補助対象とします。

ただし、この場合の補助上限額は、被災前に所有していた施設又は設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じて得た額となります。

 

事業実施期間

令和2年7月3日(金)〔遡及適用〕から令和3年2月下旬までに補助事業が完了すること

 

補助金額

上限額 1事業者3億円
補助率 中小企業者・小規模企業者等
補助対象経費の3/4以内の額(千円未満切捨て)


中堅企業・みなし中堅企業等
補助対象経費の1/2以内の額(千円未満切捨て)


※[1]特定被災事業者(中小企業者・小規模企業者等)は、補助対象経費が1億円以内の場合は、補助対象経費の実支出額。補助対象経費が1億円を超える場合は、1億円に加えて補助対象経費から1億円を控除した額の3/4以内(千円未満切捨て)の額。

[2]特定被災事業者(中堅企業・みなし中堅企業等)は、補助対象経費が1億円以内の場合は、補助対象経費の実支出額。補助対象経費が1億円を超える場合は、1億円に加えて補助対象経費から1億円を控除した額の1/2以内(千円未満切捨て)の額。

(特定被災事業者とは、新型コロナウイルスの影響を受けていること、過去数年以内に発生した災害により被害を受け、売上の減少や復旧に要する債務を抱えていること等の要件に該当する者)

 

補助対象経費

施設・設備の復旧整備費用等(資材、工事費、設備調達や移転設置費、取壊し、撤去費、整地、排土費等含む)

※ただし、消費税及び地方消費税の額を除いた(消費税抜き)金額

 

提出方法

郵送による提出。(受付後の書類の差替え等は郵送や電子メールで行います。)

 

公募期間

(第1次募集)
令和2年12月17日(木)〜令和2年12月23日(水)


(第2次募集)
令和2年12月24日(木)〜令和3年1月15日(金)

交付決定日

(第1次募集)令和3年2月中旬頃
(第2次募集)令和3年2月下旬頃

お問合せ先・提出先

〒890−8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10−1
鹿児島県庁10階

鹿児島県商工労働水産部商工政策課鉱政係
(なりわい再建支援補助金申請受付窓口)宛

TEL099−286−2933
Fax099−286−5574
E‐mail:i-kousei@pref.kagoshima.lg.jp

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