経済産業省『副業・兼業支援補助金』

本事業の目的

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

募集期限

令和５年８月１７日（木）１８時必着

採択結果発表

令和５年９月上旬（予定）

補助対象事業者

本事業の補助対象事業者については、以下の[１]から[４]までの全てを満たすものとする。

日本国内で事業を営む法人、または個人であること。
　
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない
者であること。
　
経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５．０１．２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。
　
次のいずれにも該当しない者であること。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者。
(2)本事業の目的•趣旨から適切でないと経済産業省並びに事務局が判断する者。

公募内容

※本事業への申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付けます。
Jグランツを利用するには、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
　

１、類型Ａ副業・兼業送り出し型
補助率	１/２以内
補助上限額	１事業者あたり１００万円
補助対象経費	1.専門家経費 2.研修費 3.クラウドサービス利用費
補助事業の要件	自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下の[1]から[4]のいずれの要件も満たすものであること。従業員の就業に関する社内ルール（就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること。　社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること。　改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第７０条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること。　改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること。

２、類型Ｂ副業・兼業受け入れ型
補助率	１/２以内
補助上限額	副業・兼業人材の受け入れ１人あたり５０万円１事業者あたり２５０万円（５人まで）
補助対象経費	1.仲介サービス利用費 2.専門家経費 3.旅費 4.クラウドサービス利用費
補助事業の要件	他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下の[1]・[2]のいずれの要件も満たすものであること。自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること。　受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、定型的な業務や単純作業など、専門的なスキル・経験を必要としない業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）

お問い合わせ先

副業・兼業支援補助事業事務局
（受託先：ランドブレイン株式会社）

電話	０５０－３５０４―６５９８（受付時間…土・日・祝日を除く９時〜１８時）
E-mail	fukugyo-kengyo-hojo@landbrains.co.jp
URL	https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/

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