製造物責任法（PL法）

消費者契約法

「中小企業ＰＬ保険制度」「全国商工会議所ＰＬ団体保険制度」

中小企業ＰＬ保険制度 　　全国商工会議所ＰＬ団体保険制度 中小企業基本法による中小企業者で商工会議所会員企業が対象。（＊） 保険料率は基本料率の約５３％水準。 てん補（支払い）限度額は５千万円、１億円、２億円、３億円の４タイプ。 免責金額（自己負担額）は３万円。 中堅・大企業で商工会議所会員企業が対象。（＊） てん補（支払い）限度額は２億円、３億円、５億円の３タイプ。 免責金額（自己負担額）は５万円。 ＜共通部分＞ 保険期間　　　７月１日からの１年単位。保険料は一括年払い。月単位で、随時、中途加入可能。 保険金の対象　　法律上の損害賠償請求責任に基づき支払う賠償金（治療費、休業補償費、慰謝料、逸失利益、修理費など）、裁判費用、弁護士費用、被害者の護送費用、応急手当費用 「食中毒・伝染病利益担保特約」の付帯が可能。 食中毒、伝染病の発生により営業が休止又は阻害された場合の喪失利益等を補償するもの。本特約は、外枠で本制度参加損害保険会社との個別契約で基本的に付帯可能。 （注）本制度は損害賠償請求ベース（製品を製造・販売した日にかかわらず、本制度に最初に加入した日（本制度より脱退し、再加入した場合は再加入日）以降に発生した事故について保険期間中に加入企業に対し損害賠償請求されたケースを保険事故とする）を導入しているので、中断せずに継続して加入するのが加入者にとって有利です。 （＊）商工会議所会員企業のうち次の通り、加入できる業種と加入できない業種がありますので、ご注意ください。 　ＰＬ保険には，製造物責任（ＰＬ）法の責任主体である製造・加工業者、輸入業者、表示製造業者等に加え、販売業者、工事・作業・修理の請負業者も加入できます。 加　入　で　き　る　業　種 加　入　で　き　な　い　業　種 製造・加工業者、 輸入業者、 表示製造業者、 販売業者、 工事・作業・修理等の請負業者等 ＬＰガス販売、旅館・ホテル業、 航空機（部品）販売、 専門職業人（税理士、弁護士、建築士、薬局・薬店等）、 クリーニング業、理美容業、清掃業、浴場業、 ビルメンテナンス業、駐車場業、 情報サービス業、廃棄物処理業等 （注）ＬＰガス販売、旅館・ホテル業、航空機（部品）販売、専門職業人（税理士、薬局・薬店）の方は、別に専用の保険が用意されていますので、損害保険会社にお問い合わせください。